FIELDS — 受け入れ可能な職種
特定技能の対象は、19分野。
このうち、いま受け入れができるのは16分野です(残る3分野は2027年度の開始見込み)。特定技能は分野ごとに業務の範囲や試験が定められています。まずは御社の仕事がどの分野にあたるのかを確かめるところから。登録支援機関として、分野を問わずご相談を承っています。
OUR STANCE
現場を知る立場で、分野を越えて。
私たちの運営母体である株式会社大将は、グループホーム・デイサービス・居宅介護支援を自ら運営しています。人手が足りない現場で実際に何が起きるか、どんな人財が続くのかを知っていること。それが私たちの原点であり、分野が変わっても変わらない支援の芯です。来日前の学習から受け入れ後の定着まで、登録支援機関として分野を問わず伴走します。
19 FIELDS — 特定技能の対象分野
分野と、主な仕事の内容。
01〜16 は現在受け入れができる分野、17〜19 は2027年度の開始が見込まれる分野です。 「受入れ上限」は、制度上その分野で受け入れられる人数の上限(令和11年3月末までの5年間)を示しています。
- 01
介護
身体介護のほか、レクリエーションや機能訓練の補助など。訪問系サービスは対象外です。
受入れ上限126,900人 - 02
ビルクリーニング
建築物内部の清掃。
受入れ上限32,200人 - 03
工業製品製造業
機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理など。
受入れ上限199,500人 - 04
建設
土木、建築、ライフライン・設備。
受入れ上限76,000人 - 05
造船・舶用工業
溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工など。
受入れ上限23,400人 - 06
自動車整備
日常点検整備、定期点検整備、特定整備。
受入れ上限9,400人 - 07
航空
空港グランドハンドリング、航空機整備。
受入れ上限4,900人 - 08
宿泊
フロント、企画・広報、接客、レストランサービス。
受入れ上限14,800人 - 09
自動車運送業
トラック、バス、タクシーの運転業務。2024年に追加された分野です。
受入れ上限22,100人 - 10
鉄道
軌道整備、電気設備整備、車両製造、車両整備、運輸係員。2024年に追加。
受入れ上限2,900人 - 11
農業
耕種農業、畜産農業。
受入れ上限73,300人 - 12
漁業
漁業、養殖業。
受入れ上限14,800人 - 13
飲食料品製造業
飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生。
受入れ上限133,500人 - 14
外食業
飲食物調理、接客、店舗管理。
受入れ上限50,000人 - 15
林業
育林、素材生産など。2024年に追加された分野です。
受入れ上限900人 - 16
木材産業
製材業、合板製造業など。2024年に追加された分野です。
受入れ上限4,500人 - 17
リネンサプライ
ホテル・病院向けのリネンの洗濯・仕上げ・納品など。
受入れ上限4,300人 - 18
物流倉庫
倉庫内の入出庫、仕分け、在庫管理など。
受入れ上限11,400人 - 19
資源循環
廃棄物の収集運搬・処理、リサイクルなど。
受入れ上限900人
※ 各分野には、技能試験と日本語試験の合格(または技能実習2号の良好な修了)などの要件があります。業務の範囲は分野別運用方針で細かく定められているため、御社の仕事が対象になるかは個別にご確認ください。
※「受入れ上限」は、令和8年1月23日の閣議決定で示された令和11年3月末までの5年間の受入れ見込数(受入れ上限として運用されるもの。特定技能・19分野の合計805,700人)です。実績値でも、現時点の空き枠でもありません。分野によっては、すでに受入れが上限に近づいている場合があります。現在の受け入れ可否は、所管省庁の公表資料または個別のご相談でご確認ください。
SSW 2 — 特定技能2号について
長く働いてもらう道も、分野によっては開かれています。
特定技能1号は通算5年が上限ですが、現在11分野では、より熟練した技能を持つ人財が「特定技能2号」へ移行できます。2号には在留期間の上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も認められています。
介護分野は特定技能2号の対象外ですが、別の道が用意されています。実務経験を積んで介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」へ移行して長く働き続けることができます。2号の試験にせよ国家資格にせよ、土台になるのは日本語の力です。私たちが学習の伴走を重視しているのは、そのためです。
UPCOMING — 追加が決まっている分野
2027年度から、3分野が加わる予定です。
2026年1月23日の閣議決定で、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野(一覧の17〜19)の追加が決まりました。技能試験の整備などが必要なため、実際の受け入れ開始は2027年度からの見込みです(2026年8月時点)。これにより特定産業分野は19分野になります。
※ 本ページは制度理解のための目安です。分野の追加・要件・運用は改正され得ます。最新かつ正確な情報は出入国在留管理庁 ↗および各分野の所管省庁が公表する分野別運用方針をご確認ください。

